特別給付金と持続化給付金の違いとは？
昼コレ女子の皆さん、こんにちは！元ナイトワーカー・現昼職ライターのしらいしあやです☆コロナウイルスの影響により、給付金の申請が行われています。さて、皆さんは「持続化給付金」と「特別給付金」の区別はついているでしょうか？詳しく解説していきますよ☆
コロナウイルスが猛威をふるい続け、国や自治体からは給付金の申請が開始されました。給付金にもいくつか種類があるため、混乱してしまっている人も多いでしょう。
簡単に言えば特別給付金はほぼすべての国民が対象者であるもの、持続化給付金は対象者が絞られる、個人事業主向けのものです。
特別給付金とは？
特別給付金とは5月の頭に申請がスタートした、住民基本台帳に登録のある国民なら10万円が支給される給付金です。自治体によって始まった期間は異なりますが、マイナンバーを使えば基本的に振り込みが速かった、などと囁かれている認知度の高い制度ですね。
現時点ですでに受け取っている方も多く、マイナンバーを持っていない方でも専用の用紙で申請することが可能でした。住んでいる地域によって振り込み時期はまちまちなので、詳しい情報は区や市のホームページで状況を確認しましょう。
この給付金は一世帯ではなく「個人で10万円」貰えるところが最大のポイントであるでしょう。一時期は一世帯30万円などの話もありましたが、結果的に一人10万円で落ち着いています。
住民基本台帳に名前さえあれば誰でも申請・受け取りが可能であるため、認知度や難易度共に低い給付金なのです。
持続化給付金とは？
特別給付金に関しての認知度は高いですが、持続化給付金となるといかがでしょうか。こちらは個人事業主や中小企業などの法人の方が「コロナウイルスにより売り上げが50％減った月がある場合」が対象となります。
これだけ読むとあまり分からず、混乱してしまうかもしれません。もっと簡単に言い表すなら「昨年度の3月は売り上げ（収入）が100万あった。しかしコロナの影響で今年は50万円になってしまった」というケースに当てはまれば、貰えるということです。
50％減った月ですので、もちろん売り上げが30万、20万に減少してしまった場合はなおのこと対象となります。しかし個人事業主または企業の方のみ申請可能ですので、サラリーマンなどの会社員は受け取れません。
これはどんな事業の人でも対象となるため、水商売や風俗など夜職の人も申請OKなのです。ただし書類には審査があるため、全員が全員通るものではないことを覚えておいて下さい。個人事業主なら最大100万円、法人であるなら最大200万円を受け取ることが可能です。
売り上げの減少率が高いほど貰える金額は増えますので、大幅に売り上げが減って困っている方は申請をおすすめします。ただし給付金は自身の売り上げとして計上されるため、今年度の確定申告時には税金がかかることを忘れないように！
そして持続化給付金には書類が必要となりますので、次回の記事で必要書類や申請資格についてお話していきますよ☆
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