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社会人でも分かってないひと多し!?住民税のキホンのキ

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2021/12/13 (月)

社会人でも分かってないひと多し!?住民税のキホンのキ

昼コレ女子の皆さん、こんにちは!元ナイトワーカー・現昼職ライターのしらいしあやです☆日本に住んでいる社会人なら誰しもが払わねばならない住民税。なんとなく支払っているけど、あまり詳しいことは知らない……。そんな人が多いように思えます。転職前に住民税の基礎知識は必ずお勉強しておきましょう☆

税金関連は自ら学ぼうとしなければわからないことも多く、あまり詳しいことを知らないまま支払っている人が大半です。昼職の会社員もなんとなく天引きされていることは分かっているけれど、なぜ価格に変動が起きるのか?といったことをハッキリ理解していないケースは決して珍しくありません。

 

何も知らないよりも、基本的な知識は頭に入れておいた方がよっぽど良いでしょう。無知がゆえにソンをしているパターンも見られますので、「知らないよりかは知っている」ことに越したことはないものです。

 

専門家レベルの知識は必要ないとは思いますが、なぜ発生するのか?一体どんな税金なのか?は知っておくべき。今回は税金の中でもメジャーな住民税についてお話していきますね。

 

住民税ってどんな税金?なぜ毎年金額が違うの?

毎年払い込み用紙が送られてきた、金額を見るたびにゲンナリしてしまうナイトワーカーもきっと多いはず(笑)住民税は日本に住んでいる以上、必ず納めなくてはならない税金です。厳密にいえば済んでいる国や市に支払い、道府県民税も同時に納めることができるんですよ。

 

「なぜ住んでいるだけで税金を取られなきゃならないの!」と言う声も多々ありますが、この税金がなければそれぞれの地域の費用が危うくなり、私たちの生活に支障をきたします。

費用が用意できない=教育や福祉、健康などの面が疎かになるほか、道や建物の整備が行き届かなくなる、消防署や警察署といった住人の生活安全施設の影響が出るので、実はものすご~く重要な税なんですね。

 

ただムダに払っているものではなく、きちんと理由あって徴収されていることを頭に入れておいてください。

 

住民税が増える理由について

きちんと確定申告を行っている皆さんなら、住民税が毎年変わり、金額がアップした経験があるかと思います。なぜ毎年数字に変動が起きるのか、詳しい仕組みを知らないまま支払っているケースも多いでしょう。

 

住民税とは単純に収入が上がれば金額がアップする仕組みで、前年に比べて10000円でも所得が増えると上がってしまうのです。なので年々年収を伸ばしているナイトワーカーからすれば、どんどん税金面も高くなっていくということ。もちろん押さえる方法はいくつかありますが、節税を行わなければそこそこの金額が取られるでしょう。

よく昼職の方が「副業バレした」と話していますが、副業分も合わせて確定申告をした場合、当然ながら収入が増えますよね。社員だと月給は決まっていますので、住民税もおおよその予想が立てられるということ。それなのに一人だけ金額が異なれば・・・。後はもうわかるはず。副業バレするほとんどの人が、住民税の高騰により会社側に知られてしまうのです!

 

また所得はそう変わっていないのに住民税だけバーンと上がってしまった場合は、控除額が減ってしまった可能性が考えられます。

 

所得が増えると受けられなくなる控除も出てくるため、それが例年同様に適応できなくなると……当然ながら、納めるべき住民税の額は自然とアップしてしまうもの。正しい節税方法をきちんと覚えて、毎年税金面で泣きを見ないようにしてください。

 

普通徴収と特別徴収って?

住民税を納付するには「普通徴収」と「特別徴収」、2つの方法が存在しています。

 

現在ナイトワーカーであるなら普通徴収、会社員になると特別徴収へ切り替わるため、昼職へ転職する方は間違えないでほしいポイント。

普通徴収とは個人事業主や転職活動中で次の職場が未決定の人など、基本的に「無所属」の人が対象となります。

 

会社員の場合は年収2000万以上か、従業員数が2名以下の個人会社の場合はこちらが適用されるとか。自らの手で納税を行わなくてはならないので大変ですが、節税テクなどが見に着くメリットがあるでしょう。

 

特別徴収とは払い込み用紙やクレジットカードでは納めず、基本的には「会社員の天引き」を指しています。

昼職の正社員になると税金関連(年金なども)は全て天引きとなりますから、自分で納める必要がないのです。

 

とはいえどちらもあまりに高い場合は節税をしなければ、毎年とんでもない金額を払うことになってしまいますよ。会社員でも住民税が下がる分には問題ありませんので、控除できるものはしっかり行いましょう。

 

 

住民税を安くする方法

住民税を安くする方法は色々ありますが、メジャーかつ簡単なのはふるさと納税でしょう。支払った金額ー2000円~あたりの金額が本来の税金からひかれるため、誰もができる節税テクの一つなんです。すればするほど下がるわけではなく、もちろん限度額はありますが、やらないよりかはやったほうが確実にいいですね。

 

また本格的に節税をしたいなら積立NISAといった資産運用や、個人年金のiDECOを始めるとこちらも住民税の軽減がされますよ。知識をつけておくと非常に役立つため、早い段階でこれらに着手してみるのもアリですね。

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